日々起こるさまざまなリスクや問題から企業を守り、社会を支えつづけます​

企業経営に欠かせないリスク回避施策の準備はお済ですか。飲食から建設土木、運輸、海外輸送にいたるまであらゆる業態に対応した損害および賠償保険がそれです。日々の業務に隣接するリスクから企業と社員を守る豊富なラインアップでベストなプランをお選びします

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「財物損害」「休業損害」のいずれか、もしくは両方をご選択いただき、補償の必要性、予算などに応じて、4つの契約プランから補償内容をお選びいただけます。

従業員等の業務上の災害について、政府労災保険の認定とは別に保険金をお支払い。また貴社が被る各種費用の支出や損害賠償リスクを幅広く補償します。

企業の所有するすべての物件を1つの契約で包括的に補償します。また財物リスクだけではなく、利益リスク、営業継続費用リスクも補償の対象にできます。

年間売上高100億円以下の製造業、販売業、飲食業、サービス企業のニーズに合わせ、様々なリスクに関する損害費用を補償します。

年間売上高100億円以下の建設業のニーズに合わせ、建設業ならではの様々なリスクに関する損害賠償費用を補償します。

不良完成品・不良製造品(加工品)の損害費用を補償します。また、賠償責任事故発生商品のリコールに伴う費用の補償をお選びいただけます。

スムーズな解決に導く専門スタッフの事故対応や現場での応急処置やレッカーけん引などのロードサービスを事業活動にあわせて選べる自動車保険です。

お取扱の貨物や輸送状況にあわせ、すべての業務や一部の運送等の業務中に受託貨物に生じた物的損害に対する賠償責任を補償します。

建築工事や土木工事、設備工事の請負工事対象物や工事用材料などに生じた財物損害のリスクに関する損害費用を補償します。

住宅やマンション、オフィスビルの建築中に生じる不足かつ突発的な工事現場で起こった事故による損害費用を補償します。

上下水道や道路、地下鉄などの工事中に生じる不足かつ突発的な工事現場で起こった事故による損害費用を補償します。

工作機械や橋梁、装置など機械設備・鋼構造物の組み立てや据え付け工事中に生じる不足かつ突発的な工事現場事故による損害費用を補償します。

従業員等が政府労災保険等で給付の対象となる身体の障害を被った場合の法定外補償負担や法律上の損害賠償金および賠償問題解決のために支出する費用を補償します。

「政府労災保険からの給付額」「自賠責保険等により支払われる額」「法定外補償規定等または法定外労災保険に基づいて支払われる額」の合算額の超過額を賠償保険金として保証します。

対象となる事故に起因して他人の生命もしくは身体を害し、他人の財物を損壊した場合、福祉事業者が負担する損害賠償費用を補償します。

幅広い企業活動に伴った製造物責任、請負、施設管理等(昇降機含む)の損害賠償リスクから生じた賠償費用を補償します。

所有、使用またか管理している各種施設、設備、用具などの管理不備などに起因する他人への法律上の賠償責任の損害費用を補償します。

製造あるいは販売した製品や請け負った仕事の結果に起因した他人への法律上の賠償責任負担への損害費用を補償します。

請負作業時発生の偶発事故や請負作業時に所有、使用管理する施設にて発生する偶発事故に起因した他人への法律上の賠償責任負担への損害費用を補償します。

株式会社、医療法人・社会福祉法人、社団法人および財団法人の役員に対する訴訟で法律上の損害賠償請求を負担する損害費用を補償します。

サイバー攻撃や使用人の犯罪リスクによる嬢漏洩やシステム停止などに被る対応費用や事故発生時の調査費用や広告宣伝費用など幅広く補償します。

国際間輸送される貨物を対象に、海上・航空・陸上運送中のさまざまなリスクから生じる損害をカバーするオーダーメイドタイプの保険です。

年間売上高100億円以下の企業を対象とした輸出、輸入、三国間の物流を1年間包括的にカバーし、貨物の損害はもちろん、各種費用損害についても補償します。​

年間売上高50億円以下の企業を対象とし、火災、破損、盗難による国内物流に関わる輸送中や保管中、加工中等の貨物の損害、事故や棚卸資産の損害を補償します。

日本国内で輸送、管理される貨物について火災、破損、盗難などの損害を補償します。また、あらかじめ特定できない倉庫や工場での保管、加工中も補償可能です。

日本国内で輸送、保管される現金や有価証券について、盗難、火災などの事故による損害を物流内容に合わせ包括的に補償します。

年間売上高2,000億円以下の企業を対象にし、盗難、火災などの事故による現金や有価証券の輸送、保管中の損害を包括的に補償します。

生産物(飲食料品)に第三者による異物混入事故や偶然な汚染事故貴社の生産物に偶然な汚染が生じた場合(身体障害の発生如何を問わない)に費用を補償します。

興行が、不測かつ突発的な事由により中止や延期を余儀なくされた場合に、既に支出していた興行準備費用や、臨時に支出が必要となった費用を補償します。

レジャー・サービス施設の事故により発生する被災者対応費用や直接の結果として死亡または医師の治療を受けた被災者の見舞金、災害広告費用を補償します。

事業活動をとりまくさまざまなリスクに対し、1契約で「物損害リスク・休業損失リスク・賠償責任リスク・業務上の災害リスク」の4つのリスクをまとめて補償します。

工事業者をとりまくさまざまなリスクに対し1契約で「賠償責任リスク・業務上の災害リスク・物損害(工事の目的物)リスク」の3つのリスクをまとめて補償します。、

物流事業者をとりまくリスクに対して1契約で荷主や第三者への「賠償責任リスク」、従業員の業務中のケガなどへの「業務上の災害リスク」、お客さまが営業を休止したことへの「休業損失リスク」の3つのリスクをまとめて補償します。

災害補償制度運営に必要な補償金を、政府労災の認定を待つことなく保険金としてお客さま宛てにお支払いします。

東京五輪男子代表選考会の最終レースとなる「第75回びわ湖毎日マラソン」は8日、滋賀・大津市陸上競技場発着の42・195キロで行われた。

主に法人、個人事業種のお客様に向け、さまざまなビジネスリスクに対応する補償をオーダーメイドで選択可能な自動車保険です。

運送業にニーズの高い補償をパッケージ化し、事業活動に伴って賠償事故が発生した場合に、被害者への賠償金や訴訟費用などを補償します。

サービス業にニーズの高い補償をパッケージ化し、事業活動に伴って賠償事故が発生した場合に、被害者への賠償金や訴訟費用などを補償します。

製造業にニーズの高い補償をパッケージ化し、事業活動に伴って賠償事故が発生した場合に、被害者への賠償金や訴訟費用などを補償します。

工事業にニーズの高い補償をパッケージ化し、事業活動に伴って賠償事故が発生した場合に、被害者への賠償金や訴訟費用などを補償します。

飲食業にニーズの高い補償をパッケージ化し、事業活動に伴って賠償事故が発生した場合に、被害者への賠償金や訴訟費用などを補償します。

販売業にニーズの高い補償をパッケージ化し、事業活動に伴って賠償事故が発生した場合に、被害者への賠償金や訴訟費用などを補償します。

日本と外国間または外国相互間を船舶・航空機等で輸送される保険の対象となる貨物が、海上・航空輸送中に遭遇する火災、爆発、船舶またははしけの座礁・乗揚・沈没または転覆、盗難、破損等の偶然な事故によって生じた損害を補償します。

お客さま所有の原材料・部品・製品・半製品などの輸送中・保管中・加工中などをオール・リスクで補償します。1年間包括補償なので付保漏れの心配がありません。

事業許可を有して運送事業を営む皆様が受託した貨物の輸送中・作業中・保管中に生じた損害によって、貨物の所有者や元請運送人に対して負担する法律上・契約上の賠償責任や各種費用損害を補償します。

トンネル工事・道路工事・上下水道工事・土地造成工事・ダム工事などの土木工事の工事中に、工事現場において、不測かつ突発的な事故によって工事対象物(工事の目的物など)について生じた損害を補償

建物の建築工事中に、工事現場において、不測かつ突発的な事故によって工事対象物(工事の目的物など)について生じた損害を補償します。

建物の内装・外装工事、ビル付帯設備工事、機械設備の設置などの工事中に、工事現場において、不測かつ突発的な事故によって工事対象物について生じた損害を補償します。

建物や設備の損害から休業による利益の減少まで、企業を取り巻くリスクをまとめて補償します。所有する物件への損害だけでなく、事故により休業した場合の収益の減少や支出した費用への補償も可能です。

オーダーメードの保険設計により、企業の皆さまの事業活動に関わる第三者賠償リスクを包括的にカバーする保険です。

個人情報を漏えいしてしまった方への損害賠償金の支払いや、企業ブランド価値の低下を防ぐための謝罪会見や広告掲載などの費用負担など、様々な損害リスクを補償します。

業務にかかわる現金・小切手・手形などの貨紙幣類・有価証券を対象とし、日本国内における輸送中や事務所などでの保管中の損害を、簡単な手続きで幅広く補償します。

労働災害総合保険は、「法定外補償条項」と「使用者賠償責任条項」の2つの補償で、従業員の労働災害について政府労災保険等の上乗せ補償します。

傷害総合保険に就業中のみの危険補償特約・準記名式契約特約をセットし、役員、従業員の福利厚生制度を充実させ、業務災害や通勤災害によるケガを補償する団体傷害保険です。

事業許可を有して運送事業を営む皆様が受託した貨物の輸送中に生じた損害によって、荷主に対して負担する法律上・契約上の賠償責任を補償します。1年間包括的補償なので保険手配が漏れる心配がありません。

損保ジャパン日本興亜の店舗総合保険で補償される財物損害に加えて、その場合の休業損失まで拡大し、店舗や事務所に、財物損害の補償だけでなく休業損失まで含めワイドに補償します。

事業場において、突然発生したボイラおよび圧力容器に発生した事故によって生じた物的な損害を補償します。ご希望により、厚生労働省管轄のボイラ-・第一種圧力容器の性能検査を併せて実施します。

選択した対象地区内で地震が発生した場合の貴社の休業損失を補償します。損失が確定する前に保険金の仮払いも可能。また建物の築年数や構造級別に関係なく保険加入が可能です。

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インターネットでお申し込みできる個人様向け損害保険